目黒目黒イリス法律事務所

離婚の基礎知識

離婚の基礎知識

お金に関して

慰謝料

●慰謝料が認められやすい事例

不倫,暴力行為,配偶者としての義務を果たさない,通常の性的交渉の拒否

●慰謝料が認められにくい事例

離婚原因なし,双方に離婚原因あり,価値観の違いや性格の不一致

●慰謝料の相場

明確な基準はありません。
しかし,最大でも200万円から300万円程度と考えられます。
<基準>
離婚原因の有責度合い
社会的地位や支払い能力
精神的苦痛の程度等

裁判になれば証拠により画一的に判断されがちです。
任意の交渉で,相手が何を求めているのかを的確に見極め,優位に交渉を進めることが重要です。

お早めに弁護士にご相談いただくことで,法的な観点から優位に交渉を進めることができます。
財産分与

財産分与とは

婚姻生活で築き上げてきた財産を夫婦間で分配することをいいます。
実務上は2分の1ルールが原則です。

●対象財産

名義の如何を問わず,婚姻後夫婦が協力して取得した財産をいいます。
→不動産,預貯金,生命保険,株式その他有価証券,各種動産,現金等

●非対象財産

→特有財産=婚姻前から有していた財産,婚姻後に親族等から贈与をうけ,または相続した財産

相手名義の財産がどの程度あるのか把握しておくことが重要です。そうでなければ,離婚話を出した後で財産を隠される可能性があります。
ご相談者の中には,相手の給与額,預貯金の銀行支店名を全く把握していないといった方もいらっしゃいますが,このままでは交渉上不利です。

離婚を検討する際はすぐに弁護士にご相談いただき,相手の財産把握に努めていただきたいです。
また,財産分与は,分与の対象となる基準時(別居先行型であれば別居時)にいくら財産があるかということで判断されることから,別居をいつするか等もご相談いただきたいです。
年金分割

種類

・合意
・3号分割
婚姻費用分担請求

婚姻費用とは

婚姻生活を維持するために必要な一切の費用をいいます。
民法上,夫婦の資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻生活から生じる費用を夫婦で分担するとしているので,離婚が成立するまでは夫婦はお互いを扶養する義務があります。

●算定方法

当事者の話し合いで決めればいいですが,話し合いがつかない場合には家庭裁判所に調停・審判を申立てることになります。
家庭裁判所では,当事者の収入が基礎となっている「算定表」をもとに計算しています。

●手続き

当事者の話し合いで決まらなければ調停を申立て,調停が不成立だった場合には審判となります。

裁判所が関与する場合,調停申立て後から離婚成立までの期間に関しての婚姻費用について決められることが原則です。
調停で合意できず審判になった場合,調停申立て前の婚姻費用に関しては認められません。
そのため,調停申立前の婚姻費用について請求したい場合や,すでに高額の婚姻費用を受領している場合は,裁判所を関与させないほうが得策な場合もあります。
弁護士にご相談いただき,一人一人の状況に応じた対応を検討することが大切です。

子供に関して

親権

●親権者の決定

未成年の子供がいる場合,離婚後の親権者を決めなければ離婚はできません。
親権者の決定は,当事者の協議で定めることができますが,合意できない場合には,裁判所が関与して定めることとなります。

●親権者を定める基準

<父母側の要素>
父母の年齢,性格,健康状態,監護意欲,これまでの監護実績,子に対する愛情,生活状況,居住環境,教育環境,監護補助者の有無等
<子側の要素>
子の年齢,性別,心身の発育状況,現在の生活環境等への適応状況,生活環境等の変化への適応性,子の意思,きょうだい関係,子と父母及び親族との情緒的結びつき等
<その他>
面会交流の許容性

●留意点

裁判所が関与した場合,上記の基準のうち,子供が小さいうちは,これまでの監護実績と現在の監護状況が重視されている傾向があります。
親権を獲得したい場合は,別居する際にどんなこと留意すればいいか,親権獲得のために何を準備しておくか等弁護士に相談して対策を練っておく必要があります。

監護権

監護者とは

身上監護権を有する者をいいます。つまり,子供を引き取り,生活をともにし,身の回りの世話をする人のことです。

●監護者の必要性

①親権者が常に監護者として適任であるとは限らないこと
②子の身上監護者としては適任だが財産管理,その他親権全体を行うには不適任なものを監護者として分離する必要性があること
③第三者を監護者として定める必要があること等
たとえば,親権者を父親,監護者を母親と定めた場合,子は戸籍上父親の戸籍に残りますが,実際に引き取って面倒を見るのは母親ということになります。
子供がまだ小さい場合や,親権をめぐる争いが激しい場合,そのような方法をとることが考えられます。

●監護者の指定・変更の手続き

監護者を定め,変更する手続きは,父母の協議,調停・審判,判決があります。
通常,別居から離婚成立までの期間にすることが多いですが,その後の親権者と同じになる可能性が高いので,いつ手続きをするか重要になります。

別居を検討される際は,一度弁護士にご相談いただきまして方向性を確認されることがおすすめです。

●監護者の決め方

原則,監護権は親権者に属しますが,民法は親権者と監護者が異なる場合も認めています。
父母が離婚する場合,親権者とは別に監護者を定めることもでき,父母の協議で定めることができますが,合意できないときは家庭裁判所が定めます。
父母以外の第三者が監護者となることも可能です。

面会交流

面会交流とは

婚姻中の父母が別居しているときや離婚したときに,子と一緒に生活していない親が子と直接会うなどの交流をすること

●面会交流の内容

面会交流の内容や条件を詳細かつ具体的に定めると疑義が生じにくくなる一方,事情の変化や個別事情への対応が難しくなるという問題もあります。
回数に関しては,東京家庭裁判所における調停をみると,月1回程度というのが一番多くなっています。
回数の定め方に関しては,例えば「毎月1回」,「毎月1回程度」などありますが,意味合いが異なることになるので,お早目のご相談をお勧めします。

●面会交流の手続き

子の両親である監護親と非監護親とで協議して決めますが,調わない場合には裁判所を介することになります。

●相手が面会交流に応じない場合

面会交流を実施する旨の調停や審判がされたがその内容が実現されないとき,家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすることができます。

●交渉方法

比較的スムーズに面会交流を実現するため,当事務所の弁護士が各ご事情に応じた対応をいたします。
養育費

養育費とは

子を健全な社会人に育てるために必要な費用のこと

●算定方法

権利者と義務者の収入から算定されます。
裁判所が提示している算定表が目安となります。

●請求手続き

養育費について合意していないとき,権利者は義務者に対して養育費の調停または審判を申立てることができます。
養育費について合意した後,養育費の額を定めたときに考慮した事情が変化したときには養育費の減額・増額請求をすることができます。

●養育費が支払われない場合

・履行勧告
面会交流同様,裁判所に対して履行勧告の申出をすることができます。
・強制執行
 債務者の財産を差し押さえて換価する方法です。
 養育費は確実に支払われるべき費用ということで,約束通りに支払われない場合はお早めにご相談いただき,確実に支払ってもらえるよう手続きすべきです。


離婚原因に関して

配偶者の不倫・浮気

●証拠の集め方

最も手軽にできる方法は,相手のメールや履歴を写真におさめておくことです。
浮気現場の写真は有効ですが,難易度が高いので,探偵事務所に依頼することも1つです。
しかし,探偵事務所によって写真の精度や内容に差があるので,まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
DV・モラハラ

DV・モラハラとは

身体的虐待,精神的虐待,性的虐待,経済的虐待,社会的隔離等(このうち,主に精神的虐待をモラハラといいます。)をいいます。
ご相談者自身がDV・モラハラの被害にあっていると明確に認識されていない場合もありますので,お早目のご相談をおすすめします。

●証拠の集め方

暴力によってけがをした場合は医師の診断書をとる
怪我の箇所を写真に収める
相手の発言を録音しておく など
性格の不一致
性格の不一致は,最も多い離婚の動機の一つです。
しかし,裁判になったときは性格の不一致のみを理由に離婚が成立するとは限りません。
性格の不一致とあわせて様々な離婚原因が考えられますので,お早目のご相談をお勧めします。

離婚の手続き

協議離婚
夫婦同士で話し合い,離婚届を提出することで離婚を成立させることを言います。

夫婦関係調整調停
夫婦同士の話し合いで離婚の合意ができない場合でも,いきなり裁判を起こすことはできません。家庭裁判所に調停の申し立てを行い,家庭裁判所において調停委員等を交えて話し合いをすることで,解決を目指す方法です。

審判離婚
調停で合意できずに終わった場合,離婚を求める場合は離婚訴訟を提起することが原則です。しかし,離婚について合意できているものの,離婚条件が整わないに過ぎない場合には家庭裁判所は調停から審判に移行させ,審判による離婚が成立することがあります。

裁判離婚
調停で離婚の合意ができず,審判もなされない場合,離婚を求める当事者は家庭裁判所に対して離婚を求める訴えを提起することになります。
裁判においては,離婚原因があるかどうか審理され,離婚原因ありと認められれば裁判離婚となります。

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