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夫婦の話し合いによる離婚の進め方のポイントとは?(その2)blog

POSTED/2018/01/08

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目黒駅西口徒歩2分の目黒イリス法律事務所です。

 

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2018年がスタートいたしました。

 

皆さま、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

日本では離婚するカップルの9割が協議離婚、つまり、夫婦の話し合いによって、離婚が成立しています。

 

前回のブログ(前回の記事はコチラ)では、”夫婦の話し合いで離婚を成立させる”ために、どんなことを話し合いながら進めていくべきかについて、ポイント1つめをご紹介しました。

 

本日は2点目のポイントをお伝えします。

 

 

 

離婚をすることが決まったら、その他の具体的事項について、話し合っていく必要があります。

 

その他具体的事項とはなんでしょうか?

 

それは、お金や子供に関わることです。

 

実は離婚届には、財産をどのように分けるか、養育費はどれぐらい支払うのか、そして慰謝料はどうするのかなどについては、特に記載する場所がありません。

 

ですから、離婚届けを提出する前にしっかり決めておくことが重要です(離婚届けを提出した後でも決められますが、難航することが多いです)。

 

 
婚姻費用(別居中の生活費)
 

 

◆婚姻費用

 

夫婦間に何らかの問題が生じ、別居状態になった場合、あなたが専業主婦もしくは夫よりもはるかに収入が少なかった場合、生活費に困ってしまうでしょう。

 

「婚姻費用」とは、夫婦と自活できない子女(必ずしも未成年とは限らない)で成り立つ”家族”が社会的な生活を送るため費用を指します。

 

そして、婚姻費用は、夫婦が分担能力に応じて分担することが義務づけられています(民法760条)

 

もし、あなたより収入の多い夫が生活費を払ってくれない場合、たとえ別居中であろうと、夫婦であることには変わりありませんので、夫に生活費を請求することができます。

 

親権・養育費・面接交渉権
 
 
 
 
 
お子さんがいらっしゃる場合、親権等は大変重要な事項になります、しっかりと話し合いを進めてください。
 
 
◆親権
 
 
そもそも「親権」とは、結婚時には夫婦が共同して持ちますが、離婚する場合、親権は、どちらか一方しか持つことができません

 

厚生労働省の調査によると、離婚後は母親に親権が移行するケースが大半です。

 

親権について揉めた場合は、裁判所での話し合い、それでも決まらない場合は、離婚訴訟により裁判所の判断を仰ぐことになります。

 

◆養育費

 

両親は、子供が自立するまで、養い、面倒を見る義務がありますので、親権の有無に関わらず、養育費支払いの義務があります。

 

金額に関しては、生活水準が高いほうの父母と同等の生活を維持できるだけの金額となります(民法752条)。

 

最高裁判所の資料によると、未成年者の親権を得た母親が平均的な収入のサラリーマンの夫から受け取る養育費は4~6万が水準となっています(ケースにより異なります)。

 

下記のリンクにて、支払い義務者の勤務形態や子供の人数、年齢に合わせた養育費算定が閲覧できますので、ご参考にされてください。

 

養育費算定表はコチラ(東京家庭裁判所ホームページより)

 

◆面接交渉権

 

親権などを持たなくても、子供に会えないということはありません。

 

親権などを持たない親にも、子供と遊びに行ったり、連絡を取り合ったりする「面接交渉権」があります。

 

面接交渉権は現在の法律上では権利を定められているものではありませんので、後でトラブルにならないように、口約束ではなく、公正証書にしておくことが大切です。

 

公正証書の作成は、行政書士か弁護士に依頼するとスムーズです。

 

財産分与・慰謝料
 
 
 
 
◆財産分与

 

「財産分与」とは、①共有財産と実質的共有財産の清算、②離婚後の扶養料、③慰謝料の分与を表します。

 

・共有財産と実質的共有財産の清算

 

「財産の清算」とは、結婚してから夫婦で協力して蓄えてきた財産を分配することを指します。

 

どんな財産が該当するかについてですが、夫婦の共有名義となっている財産や、名義に関わらず実質的に夫婦が協力して蓄えてきた財産、そして、預貯金や保険金、有価証券、退職金、年金などが挙げられます。

 

財産分与の割合は、夫婦が財産形成のためにどれだけ貢献してきたか等の事情を考慮して割合が決められます。

 

結婚生活が長いほど、貢献の度合いが高いと判断され、分与の割合も大きくなると考えられます。

 

専業主婦や自営の手伝いを無償でしてきたケースなどでも、大きな貢献をしてきたと判断され、分与の割合は2分の1に近くなる可能性があります。

 

・離婚後の扶養料

 

専業主婦などの場合、離婚をきっかけに安定収入が絶たれることになります。

 

離婚により、経済的に苦しくなる側の当面の生計を維持する目的で財産が分けられることを「扶養料」と言います。

 

ただし、支払期間は数年で、生涯にわたって支払われるものではありません。

 

最高裁判所の資料によると、夫から妻に支払われることが多く、月あたり6万以下が相場となります(ケースにより異なります)。

 

・慰謝料

 

精神的あるいは肉体的に苦痛を被った場合、これを償うものとして支払われる損害賠償金を「慰謝料」といいます。

 

慰謝料請求可能なものとしては、男女問題、暴力、生活費不払いなどがあります。

 

違法性がなかったり、証拠がなかったりする場合慰謝料が認められません。

 

慰謝料がいくらになるかについては、気になるポイントかと思いますが、有責性や、どの程度精神的な苦痛を被ったのかが算定の基準とされ、200万以上が相場となります(ケースにより異なります)。

 

当事務所の弁護士が実際に解決した慰謝料請求事例もございますので、ご参考にされてください。

 

夫の不倫相手に慰謝料300万円を請求したケースはコチラ

夫の不倫相手に慰謝料200万円を請求したケースはコチラ

夫の浮気相手に慰謝料200万円を請求したケースはコチラ

 

いかがでしたでしょうか?

 

夫婦での話し合いによる離婚の進め方のポイントについて、2回に渡りお伝えして参りました。

 

まずは、離婚をするかどうか?についてしっかり話し合ってください。

そして、離婚することが決まったら、離婚届けを提出する前に、お金や子供のことについて、具体的に話し合い、必要に応じて公正証書に残してください。

 

ケースごとに状況が変わりますので、何かお困りのことがあれば、目黒イリス法律事務所にお気軽にご相談くださいませ。

 

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