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【慰謝料請求された方】弁護士費用を支払った上で、金銭的メリットはある?blog

POSTED/2018/05/09

こんにちは。

離婚・浮気・不倫で悩む女性を専門的にサポートする、目黒駅西口徒歩2分の目黒イリス法律事務所です。

 

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目黒イリス法律事務所は2018年1月16日にグランドオープンいたしました。お気軽にお問合せくださいませ。


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もしあなたが不倫をしていて、不倫相手の妻(夫)から慰謝料請求をされた場合「本当にこの金額を支払わなくてはならないのだろうか?」「こちらにも非があるのは確かだけど、請求された額は、ちょっと高いのではないか?」などと思うことはありませんか?

そんな時、弁護士に依頼すれば、実際に支払う慰謝料を減額ができるかもしれないと思っても、やっぱり気になるのは弁護士費用ですよね。

イリスさん


石田先生!実は不倫相手の妻から慰謝料請求されてしまい、弁護士に依頼して減額交渉をしてもらいたいと思っています。でも、弁護士費用まで払うと、いったい総額いくらかかるのか・・イメージがわかなくて。慰謝料が減額されても、弁護士費用で相殺されちゃうのでは?なんて思ったりもします。弁護士を立てて慰謝料減額交渉する際の金銭的メリットについて、知りたいです。

石田先生


イリスさん、ご質問ありがとうございます。確かに、弁護士を立てて慰謝料減額交渉を依頼した際、どのぐらいの金銭的メリットがあるかは気になるところですよね。お任せください!わかりやすくご説明しますね。

 

※下記はあくまでも一例となります。個人の状況により異なりますので、ご自身の場合どのようになるかをお知りになりたい場合は、お気軽にご相談くださいませ。

 

 

本日は、30代女性の事例を引用いたします。

 

 

今回、職場の男性と不倫をしていた依頼者の女性が、不倫相手の妻から請求された慰謝料の減額交渉を、弁護士石田に依頼しました。

 

 

この女性が、請求慰謝料をいくら減額することができ、また、弁護士費用を払った後、結果的に、どれぐらいの金銭的メリットがあったかについて、見ていきましょう。

 

 
事例内容

 

 

依頼者の女性(以下、女性)は、職場取引先の男性(以下、男性)と知り合い、約2年間交際していました。

 

 

ある日、男性の妻(以下、妻)の代理人の弁護士から、内容証明が送られてきて、不倫慰謝料として300万円を請求されました。

 

 

女性は、男性に妻がいることは知っていましたが、男性からは、「すでに妻とは別居している。」と聞かされており、結婚生活は破綻しているものと思っていらっしゃったとのこと。

 

 

女性は、慰謝料請求されたことに精神的な負担を感じ、すぐに300万円を払おうかと思われましたが、その前に当事務所にご相談にいらっしゃいました。

 

 

「早く交渉を終わらせたいが、ご自身で対応する気力はないため、代理人を立てたい。」「妻には一定の誠意を示したいが300万円は高額であり、ある程度は減額してもらいたい。」とのご意向だったため、その交渉を、弁護士石田にご依頼いただきました。

 

 

双方の弁護士同士の交渉の結果、女性は、妻に解決金80万円(当初の300万円から220万円の減額に成功)を支払うことで和解しました。

 

 

事例はここまでです。

石田先生


では、今回、かかった弁護士料金を細かくご説明していきますね。

 

不倫相手の妻(夫)から請求された慰謝料の減額交渉のための弁護士料金は、着手金と報酬金で成り立ちます。

 

①着手金(事件着手時にお支払い頂く料金)

 

当事務所の報酬基準では、経済的利益が300万円以下の場合、着手金=経済的利益×8%(+税)となります。料金ページ(コチラ)もご参考にされてください。当事務所では、「夫婦に関する問題」と「不倫に関する問題」で、料金が異なります今回は、2.「不倫に関する問題」に該当します。

 

石田先生


慰謝料減額交渉における、着手段階での経済的利益は、「相手から最初に請求された額」を指します。今回の経済的利益は、妻から女性に請求された額の300万円が該当します。よって、着手金は、300万円×8%=24万円(+税)となります。

 

着手段階での経済的利益=相手からの「請求額」

 

②報酬金(事件終了時にお支払い頂く成功報酬)

当事務所の報酬基準は、経済的利益が300万円以下の場合、報酬金=経済的利益×16%(+税)となります。料金ページ(コチラ)もご参考にされてください。今回は、2.「不倫相手との争い」における報酬金に該当します。

 

 

石田先生


慰謝料減額交渉における、報酬段階での経済的利益は、「請求された額からの減額分」を指します。今回は、妻から請求された額から減らすことができた額である220万円(請求額:300万円‐実際に支払うことになった額:80万円=220万円)が該当します。よって、報酬金は220万円×16%=35万2000円(+税)となります。

 

報酬段階での経済的利益=相手から請求された額から「減らすことができた額」

 

※着手金と報酬金の他に、実費(交通費、通信費など)が多少かかることもありますが、ここでは割愛させていただきます。

 

今回、弁護士料金は着手金約24万円+報酬金約35万円=約59万円(+税)かかったことになります。

 

※着手金と報酬金の他に、実費(交通費、通信費など)が多少かかることもありますが、ここでは割愛させていただきます。

 

【結論】当初、慰謝料300万円を支払う可能性がありましたが、弁護士料金約59万円をかけることによって、実際の支払額を80万円まで減額することができたため、220万円分の支払いを免れたことになります。59万円の弁護士費用はかかっているもの、上記のとおり、220万円の支払いを免れることができたため、300万円(当初相手方から請求された額)+59万円(弁護士費用)‐220万円(弁護士の交渉により減額された分)=161万円の経済的利益を得たことになります。
 

イリスさん


弁護士費用って、わかりづらかったのですが、ゆっくり説明してもらって、とてもわかりやすかったです!請求された慰謝料額に少し疑問を持っていて、弁護士を立てて減額できないかなぁと思っていたけど、弁護士費用のことがとにかくネックでした。このケースでは、弁護士を立てて減額交渉したほうが、最終的な金銭的メリットが大きいとわかりました。費用の計算には、経済的利益を知る必要がありますが、なかなか素人にはわかりませんね。こんなことでも先生に相談して良いのですか?

 

石田先生


もちろんです、経済的利益は個々に異なってきますので、一般の方が算出することはなかなか難しいかと思います。まずは初回相談にて、お気軽にご相談くださいね。

 


イリスさん


安心しました、ありがとうございます!

 

いかがでしたでしょうか。

 

本日は、慰謝料請求された際、弁護士を立てて減額交渉をした際の、最終的な金銭的メリットについて、事例を用いて解説させていただきました。

 

具体的なイメージを持っていただけましたでしょうか。

 

慰謝料減額交渉において、弁護士費用は気になるところかと思いますが、トータルで見ると、弁護士を立てたほうが金銭的メリットがある可能性もございます。

 

個別のケースにより、状況は異なりますので、ご不明点がありましたら、まずは初回30分無料の初回面談にて、お気軽にご相談くださいませ。

 

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